脱炭素支援事業

脱炭素経営構築に向けた可視化支援
（サプライチェーン（SCOPE1・2・3）排出量算定及び削減目標）

気候変動情報の開示の広がり 

近年、SCOPE（スコープ）3 を含むサプライチェーン 温室効果ガス (GHG) 排出量を公開する企業が増えています。 背景としては、世界的な企業の気候変動対策に対する社会の要求の高まりがあります。

 GHG（Green House Gas : 温室効果ガス） 排出量情報も開示が求められている
 把握範囲は SCOPE1,2,3 の サプライチェーン

取引先からの情報開示の要求

サプライチェーン排出量は事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量です。
取引先のSCOPE3に自社の排出が影響する場合、排出量の把握や情報開示を取引先から要求される可能性があります。

ビジネス界を取り巻く脱炭素への対応

投資家やステークホルダー（利害関係者）に対して、二酸化炭素排出について具体的に対策をしているかという点も考慮されるようになってきました。

これから発生するビジネスケース

脱炭素の動きが加速化している中で、このような対応に迫られることもそう遠くはない社会になってきたということです。

つまり、ここで対応できない場合は取引先からの要望に応えることができず、お取引の機会を損失していく可能性があります。

もっと実務的に言うと

事業活動する上で以下のような対象範囲の中で、どの部分でどれだけ二酸化炭素が排出されているかを可視化し、削減目標を設定して具体的に取り組んでいくということです。

SCOPE1　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス）

SCOPE2　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

SCOPE3　SCOPE1、SCOPE2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

出典：環境省

組織の排出量把握・管理・情報開示サイクル

加山興業では、サプライチェーン排出量の現状を把握し、削減目標の設定と削減活動の実践、活動成果の反映等により排出量を管理し、一連の取り組みと成果を情報開示する、「カーボンマネジメント」のサイクルを回していくことが重要であると考えており、軌道に乗せるための支援をさせていただいております。

サプライチェーン排出量（スコープ1,2,3）算定

中小企業版　SBT認定サービスの概要について

SBTとは

産業革命以来の地球の気温上昇を、今世紀後半までに 2℃よりも十分低く抑え、1.5℃を目指すことと整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。最近では「ネットゼロ＝カーボンニュートラル」といういつまでにどのようにして二酸化炭素実質ゼロを達成するかについて求められるケースもあります。

実務的な流れ

上場企業への投資判断の一つとして環境管理のスコア（CDPのスコア）を活用している投資家が多い中、上場企業はスコープ1～3全ての二酸化炭素削減に向き合わなければなりません。

サプライチェーン上にいる中小企業も間接的に影響しており、中には各企業へ二酸化炭素の算定や削減計画を求めるながれにあります。

メリット・デメリット

中小企業版SBT取得までの流れ

[申請前]

• 中小企業版SBTなのか通常版SBTでの対応なのか要件を☑。
• サプライチェーン排出量のガイダンスに則ってスコープ1及び2（通常版であればスコープ3も）の算定を行い、SBTが求める水準の中長期的な削減目標を設定する。
• 法人事業概況説明書（税務署受領印版）等や利用規約など提出必要な書類を確認する。

[申請中]

• 提出フォームを作成し、事務局へ提出する。
• SBT事務局と何度かメールで先方の確認事項について回答する（英語）。
• 問題がなければ、事務局へ認定取得費用を海外送金する。

[申請後]

• SBT認定の取得をする。
• SBT認定を取得した旨のリリースを打ちながら、感度の高い企業へ共有する。
• 認定取得後は、進捗状況を開示し定期的に目標の妥当性を確認する

全体スケジュールのイメージ

非化石証書調達代理サービス

RE100とは

事業を100%再エネでまかなうことを目指す企業連合

日本企業では58社が参加（2021年7月30日時点）
※国別企業数ではアメリカに次ぐ世界2位

リスク回避・コスト削減・ESG投資の呼び込み・コネクションの拡大など、様々なメリットがあります。

再エネ100宣言　Re Action

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み。

再エネ100宣言 RE Action協議会が運営。

• RE100に参加できない中小企業等が参加できる枠組み
• 参加要件、ルールは本家RE100と基本的に同じ
• 現在370団体が加盟（2024.2.1日現在）

非化石証書とは

非化石証書とは、再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたものです。電気には石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料からつくられたもの、原子力からつくられたもの、太陽光・風力・水力など再生可能エネルギーからつくられたものなどさまざまなものがあるが、非化石エネルギーからつくられた電気には、電気としての価値以外に二酸化炭素（CO₂）を排出しないという環境価値があります。この環境価値があることを証明し、電気とあわせて売買の対象となるようにしたものをいいます。

非化石証書調達までの流れ

全体スケジュールのイメージ

非化石証書の入札は年に四回ございます。入札状況に応じて、落札数量を調整させていただく場合がございます。

CDP質問書回答支援

企業や自治体の活動が環境に与える影響について、情報開示を求める非営利団体であるCDP。世界の時価総額上位企業に対して質問書を送付し、その回答をAからD-まで8段階のスコアで評価。質問書は「気候変動・水セキュリティ・フォレスト・プラスチック・生物多様性」の5つのテーマに分かれており、スコアはテーマごとに付与されるシステム。付与されたスコアはCDPによって公開され、投資家や調達企業、政策決定者の意思決定に活用されています。

メリット・デメリット

中小企業版CDP対応までの流れ

[準備段階]

• CDP質問書の概要解説
• 貴社の取り組み状況について調査及びヒアリング

[質問書回答]

• 収集された情報等をもとに質問書の回答案を作成

[フォローアップ]

• 質問書の設問内容と貴社の取り組みを照らし合わせて、今後のレベルに向けたフィードバックを実施。
• 次年度以降の取り組みについてアドバイス

全体スケジュールのイメージ

二酸化炭素排出量の排出量算定カーボンオフセットの調達代理

カーボン・オフセットは、温室効果ガスの削減努力をしたうえで、自身で削減しきれない分のCO₂の排出量を、他の場所や他者が実現したCO₂排出削減分で埋め合わせをする枠組みです。

出典：環境省

カーボン・オフセットの対象範囲

出典：環境省

カーボン・オフセット対応までの流れ

1. ガイダンスに則って、算定範囲における必要なデータを収集し、二酸化炭素排出量の排出量を算定し、相殺するために必要な排出権（J-クレジット）の数量を確定させます。
2. 銘柄を選定し、必要数量分購入手続きをします。その際、排出権が二度使われないようにする無効化等の手続きも対応していきます。
3. 手続きがおわるとカーボンオフセット証明書が発行されます。
4. イベント時のPRとしてご活用いただきます。

全体スケジュールのイメージ