廃棄物処理に厳しい法律

廃棄物処理には様々な法律が制定されています。
まず法律ですが、大きくは

• 循環型社会形成推進基本法
• 物処理法
• 各種リサイクル法

の3つが挙げられます。

循環型社会形成推進基本法

行政・事業者・国民が三位一体となって進めることを掲げた、廃棄物に関する基本方針です。
最終処分場の逼迫や地球温暖化など、国あるいは世界全体におよぶ問題が背景になっています。

1. 「基本原則」と国・自治体・事業者・国民の責務の明確化
2. 廃棄物を出さない（発注抑制）
3. 再度利用できるものはそのまま使用する（再使用）
4. 加工などをおこない、形を変えて使用する（リサイクル/再生利用）
5. 処分するものは適正に処理する（適正処理）
6. 物資循環の確保
7. 天然資源の消費抑制
8. 環境負荷の低減

いわば、「国も自治体も皆さんもこういう風に考えて行動しましょう」といった内容です。

廃棄物処理法

「廃棄物処理法」は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、廃棄物の発生抑制から適正処理を徹底するための規制法として制定されました。
廃棄物を委託、処理するための基本的な法規制であるこの法律は、廃棄物の排出事業者から廃棄物処理業者に至る全てに関わってきます。

言い換えれば、「廃棄物処分はこういう方法でやっていきましょう。加えて違反したらこういう罰を科します。」といった違反事項が明記されている法律です。

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例え、廃棄物処理を委託業者に任せていたとしても、その処分業者が不法な処理を行っていた場合は廃棄物処理を任せた事業者にも罰則が及んできます。

各種リサイクル法

大量の廃棄物を排出する製造者や、その廃棄物を利用もしくは再利用する事業者に対しては、各種のリサイクルが義務付けられています。
なお、これら5つのリサイクル法以外にも、「パソコンリサイクル」や「グリーン購入」（再生品の導入）などの法律が関係してきます。

法規制などの新情報

エコロジー、環境について用語や考え方、現在の環境技術などを説明、解説、紹介する環境省の廃棄物・リサイクル対策ページをご覧ください。