廃棄物処理に厳しい法律

廃棄物処理には様々な法律が制定されています。
まず法律ですが、大きくは

  • 循環型社会形成推進基本法
  • 物処理法
  • 各種リサイクル法

の3つが挙げられます。

循環型社会形成推進基本法

行政・事業者・国民が三位一体となって進めることを掲げた、廃棄物に関する基本方針です。
最終処分場の逼迫や地球温暖化など、国あるいは世界全体におよぶ問題が背景になっています。

  1. 「基本原則」と国・自治体・事業者・国民の責務の明確化
  2. 廃棄物を出さない(発注抑制)
  3. 再度利用できるものはそのまま使用する(再使用)
  4. 加工などをおこない、形を変えて使用する(リサイクル/再生利用)
  5. 処分するものは適正に処理する(適正処理)
  6. 物資循環の確保
  7. 天然資源の消費抑制
  8. 環境負荷の低減

いわば、「国も自治体も皆さんもこういう風に考えて行動しましょう」といった内容です。

廃棄物処理法

「廃棄物処理法」は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、廃棄物の発生抑制から適正処理を徹底するための規制法として制定されました。
廃棄物を委託、処理するための基本的な法規制であるこの法律は、廃棄物の排出事業者から廃棄物処理業者に至る全てに関わってきます。

言い換えれば、「廃棄物処分はこういう方法でやっていきましょう。加えて違反したらこういう罰を科します。」といった違反事項が明記されている法律です。

廃棄物処理法
  • 廃棄物の発生抑制と適正処理
  • 処理基準の設定設置
  • 規制と不適正処理対策

排出業者への規制
(廃棄物を発生させた事業者)
  • 廃棄物の発生抑制
  • 第三者委託に関する責任
  • 最終処分までの確認義務
廃棄物業者への規制
(廃棄物処理を行った事業者)
  • 廃棄物処理施設の設置規制
  • 廃棄物処理基準の設定
  • 許可および違反に関する規制強化

もしも違反してしまったら・・・

排出業者への罰則
  • 代表者・担当者・法人への罰則(懲役・罰金)
  • 原状回復措置命令(違反事項の是正)
  • 事業者名の公表
廃棄物業者への罰則
  • 許可の取り消し
  • 代表者・担当者・法人への罰則(懲役・罰金)
  • 原状回復措置命令(違反事項の是正)

例え、廃棄物処理を委託業者に任せていたとしても、その処分業者が不法な処理を行っていた場合は廃棄物処理を任せた事業者にも罰則が及んできます。

各種リサイクル法

大量の廃棄物を排出する製造者や、その廃棄物を利用もしくは再利用する事業者に対しては、各種のリサイクルが義務付けられています。
なお、これら5つのリサイクル法以外にも、「パソコンリサイクル」や「グリーン購入」(再生品の導入)などの法律が関係してきます。

食品リサイクル法

食品関連事業者に対する食品残渣などの減量化、再資源化(肥料化・飼料化など)の義務付け

容器包装リサイクル法

紙製・プラスチック製などの容器包装材の製造業者、中身製造事業者や小売・卸売事業者など容器・包装の利用者に対するリサイクル費用負担の義務付け

建設リサイクル法

発注者、受注者(建設業者、施工業者・解体業者など)に対する分別解体、再資源化などの義務付け

家電リサイクル法

製造業者(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)に対するリサイクルの義務付けと、利用者に対するリサイクル費用負担の義務付け

自動車リサイクル法

製造業者に対する使用済み自動車から発注するシュレッダーダストなどのリサイクルと適正処理の義務付けと、所有者に対するリサイクル費用負担の義務付け

法規制などの新情報

エコロジー、環境について用語や考え方、現在の環境技術などを説明、解説、紹介する環境省の廃棄物・リサイクル対策ページをご覧ください。

廃棄物・リサイクル対策

廃棄物・リサイクル対策部は、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進に取り組んでいます。